地震保険の補償には限度があります

東北地方太平洋沖地震で被災された方々、関係者の方々、心よりお見舞い申し上げます。

地震・火災・津波等々での罹災に備える場合、保険があります。
今回はその地震保険について確認してみます。


【そもそも】
地震大国である日本では、政府と民間で共同で運営します。
保険会社の利潤は含まれず、全額が将来の保険金支払のために積立てられます。


【引き受け】
地震保険は単独では加入できません。火災保険に付帯する形で加入します。
とはいえ、原則的に自動付帯の形なので自ら辞退しない限りは付帯されます。


【保険範囲】
地震保険では、
地震・噴火・津波、これらを原因とする火災・損壊。埋没流出による損害を補償します。
※核燃料物質などによる事故は一般的には保険金は支払われません。


【保険金額の設定】
建物、家財ごとに主契約の火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で定める。
限度は建物1構内・1被保険者につき5000万、家財は1世帯につき1000万が限度。


【損害の判断】
損害を３区分（全損/半損/一部損）にして判断します。

建物/家財	損害	損害の程度	支払保険金
建物	全損	・主要構造部の損害額が建物時価の50%以上 ・焼失もしくは流失した床面積が建物床面積の70%以上	保険金額の100%（時価が限度）
建物	半損	・主要構造部の損害額が建物時価の20%～50% ・焼失もしくは流失した床面積が建物床面積の20%～70%	保険金額の50%（時価の50%が限度）
建物	一部損	・主要構造部の損害額が建物時価の3%～20%	保険金額の5%（時価の5%が限度）
家財	全損	・損害額が家財の時価の80%以上	保険金額の100%（時価が限度）
家財	半損	・損害額が家財の時価の30%～80%	保険金額の50%（時価の50%が限度）
家財	一部損	・損害額が家財の時価の10%～30%	保険金額の5%（時価の5%が限度）

【保険金】
一回の地震等による支払保険金の総額が5.5兆円を超える場合、
下記の式に基き保険金額が削減される可能性があります。

支払保険金　＝　算出された保険金の額 × （5.5兆円 / 算出された保険金の総額）

※保険金額に応じて、被保険者で5.5兆円を按分するイメージだと思います。


 

・・・・・・
煩雑になる為、保険料の設定方法や家財の補償範囲については割愛します。

明白であるのは、保険金の総額、かけられる保険金に限度があり、
万が一の場合には保険で全てを賄うことは出来ないということです。

これを賄う・非常事態に備えるには
・現預金のストック。
・耐震・免震性能の高い住居を構築する。
・災害が起こることを前提に住居を構える（建築場所を選ぶ）
などが考えられます。

現実的には困難なことも多いと思います。
父祖代々の土地であったり相続が絡んだり。

しかし、大災害を前にして子どもや家族にしてやれるのは
精々上記のことであるのも確かだと考えます。

ご参考になれば幸いです。