金融界でも復興増税が始まります

東北での震災から一年が過ぎました。
未だ復興作業ははかどらずというニュースも耳にします。
ところが復興財源確保のための増税はしっかりと計画されています。


平たく言うと下記の通り。
期間：来年平成25年1月1日より25年間
対象：所得税
増税：復興所得税額＝基準所得税額　×　2.1%


※詳細はhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm をご覧ください

株式ではキャピタルゲインに対する課税10%（所得税7%+地方税3%）の所得税分に、
利子に対しての課税20%（所得税15%+地方税5%）の所得税分に課税されます。

キャピタルゲイン課税と配当課税は現状10%で、7%×1.021+3%= 10.147%　へ変更、
利子課税は20%で、　15%×1.021+5% = 20.315%　へ変更となります。


たとえば、100万投資して、来年120万円で利益確定したとすると、
従前： 20万×10% = 2万円
今後： 20万×10.147% = 2万294円

さらにその株の配当で5万もらうとすると、
従前： 5万× 10% = 5000円
今後： 5万× 10.147% = 5073円

しめて計算すると、25,000円　→　25,367円　・・・都合367円の増税となります。


金額としては大したことはないのですが、個人的には押し付けられる増税という点が
気に入りません。

なけなしのお金をふるさと納税するほうがよっぽどよい気がします
→ふるさと納税で東日本大震災に寄付する。


政府側の復興財源も必要でしょうが、
個人としてよりスピーディーに被災地に資金を届けるのなら
やはりふるさと納税のほうがよい気がします。

刈り取り出来る方は今年平成24年中に利益確定し、
その幾ばくでもふるさと納税してみるのはいかがでしょうか？



追伸：
今回の復興増税は所得税全体にかかりますので、給料から差し引かれる所得税に関しても
増税が行われることになります。
金融商品に限らす所得税全体に対して増税されます。

H23年扶養控除の変更の影響

H23年の扶養控除の変更についてアウトラインはご理解頂いたと思います。
→ H23年より扶養控除が変わります


では結局どの程度の影響があるのかを考えて見たいと思います。

・・・・・・
早速シミュレーション結果をご覧下さい。
年収700万、扶養家族は配偶者と子ども2人（小学生）とします。

なんと驚くべきことに収入が増えました！

増税になりましたが、子供手当て分で手取りUPです。

しかしながら、政府がそんなに簡単にお手盛りをよこすとは疑わしい！
そこで、今度は子どもの設定を高校生と大学生にしてみました。


ここでも驚くことに、
収入増加とまで行かないものの、微減という結果に。

この程度ならば取り立ててキツいという程でもないと思います。

※ちなみに年収によっては収入が減る所得帯があるようです。
Wikipedia こども手当て-4.1.3所得税の扶養控除等廃止による負担増



とはいえ、今回の子ども手当のそもそもの目的はといえば、
次世代を担う子ども達を社会全体で養育するということだったと思います。

実感として子どもを育てやすくなったというと、ドンピシャ受給世代としては
全くそのように感じません。

しいて言えば、節約疲れを癒すような浪費が増えたくらいでしょうか。
言い換えれば、非計画的な出費が増えてしまいました。

むしろこの程度の恩恵であるならば、政治家の皆さんが茶番を繰り返した
財源調整は単なる人件費・時間の無駄でなかったのかと考えてしまいます。

更には現在東日本大震災の復興支援の財源に、子供手当てを充てよう、
という意見も新聞等に出るようになってきました。

最終的にこの手当て分の扶養控除の縮小は増税になる可能性が高いですね。
当然、こんな資金を当てにして学資保険を組むなんかは考えないほうが良いでしょう。


改めて健全な政治とは何なのか、と考えてしまいますね。
 

H23年より扶養控除が変わります

子ども手当てが導入されてからは話題にも上らなくなりましたが、
本年H23年より扶養控除が変わっています。

所得税のシステムは、
額面の収入 － 諸々の控除　＝　課税所得
課税所得　×　税率　＝　税金
という形になっています。

ですから、扶養控除が大きければ税金は減りますし、
扶養控除が少なければ税金が増えます。


今回の改正により、年少者の扶養控除が減ります。
ざっと書くとこんな感じです。


高校前のお子様が2人居る家庭でしたら
38万×2 = 76万だけ
控除がへり、見かけ上収入が増える（結果税金が増える）こととなります。


その代わりといってはナンですが、子ども手当てが創設されました（児童手当は廃止）。

これらを合計すると結局収入は減るのか増えるのかで言えば、
きっと減るんだと思います。

ではどれくらい減るのでしょうか？

次回は扶養控除の減少の影響をシミュレートしてみたいと思います。

[参考]
国税庁（扶養控除）　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm