日本の国債格付け引き下げへの対処

年度末が近づくといつも転勤の恐怖におびえます。
おかね推進室室長の新谷です。

先般もS&Pが日本国債の格下げを発表しました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110127/fnc11012717370114-n1.htm

これに際して、おかね推進室としてひとつご提言させて頂きたいと思います。
ずばり、そろそろ円資産をショート（売却）しましょう！
ということです。


理由の一つは、財政破綻の危険が今後益々増えてゆく可能性が強いからです。

もちろん今すぐにというわけではないのは、識者達が語るところです。
http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201002.pdf

IMF専務理事篠原氏の同様の意見です。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19464420110209

日経ヴェリタス2/11号にも国家財政の破綻シナリオが掲載されています
”もう「疎い」とは言わせない日本国債大百科”

リンク等張っていませんが、国債の状況について詳しく書いています。印象的なのは発行高の95%が国内投資家が保有するという話。保有者が多様であれば逆に国家財政の行き過ぎにブレーキがかかったかもしれませんが、国内投資家はホームカントリーバイアスが入っているのか皆さん安心して持たれているようです。

高齢者中心に保有者がおおい国債ですが、僕ら世代なら満期が来たら続けて買うでしょうか？
継続しない人たちが増えてきたとき、大幅なインフレ・円安に陥る可能性がある気がします。

皆が言うから、識者がいうから、というわけでは有りませんが、
少なくとも”国が借用人だから安心”ひいては”円資産は安心”、
こんな考えにはクエスチョンマークをつけておくべきだと思います。


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もう一つの理由は、公的保障（年金・健康保険）もまた収支状況の悪化が進んでいるからです。

厚生労働省発表：国民健康保険の財政状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011vw8.html

保険料収入は少しずつ下落している模様です。
また、一般会計繰入金も増加しています。
これはまさに保険料収入だけではこの健康保険事業が賄い切れないことの証左です。

さらに、国民年金も楽ではありません：財政状況の見通し
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

所得代替率（現在の所得に対する給付年金額の割合）は最終的には50%程度に落ち着くという話です。
つまり、現役世代の半分で暮らしてゆけ、と。
そんな年金に誰が納めるのかというモラルハザードも心配です。


こうした財政状況については今までも良くTV等で報道されており、
かつどれにも解決策が打たれないままでした。

今すぐではありませんが、
国家財政のみならず・社会保障関連の諸制度も制度疲労を起こしているわけです。

保険の大原則の収支相当の原則から外れ、
一般会計などの下駄で何とかバランスを保っている状況です。


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仮に何かが引き金になって財政破綻が起こったら、手持ちの債券・株式は大暴落するでしょう。
プロならばこうした事態でもマーケットの大きな変動を利用してここで相場を張ることもできるかもしれません。

しかし、我々素人の仕事は”投資”では有りません。
急激な変化に対しては事前からの準備で対応するのが良策かと思います。

将来のことは誰にもわかりませんが、変化に対応できるようにすることが肝要かと思います。

その手始めとして国債・円建て債券を売却し、外貨建て資産を保有するのは悪くない考えだと思います。徐々にでもはじめるといいと思います。杞憂なら杞憂で、外国の成長を投資を通じて享受できるわけですから。

皆さんはどう思われますか？