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おかね推進室室長のFP新谷が、節約・貯蓄・投資等を通じて人生の軌道修正のプチアドバイスを行います。現在東南アジアはマレーシアより発信しています!
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お疲れ様です。おかね推進室室長の新谷です。
これまで生命保険についてお話してきました。
→ 生命保険の見直しで節約:生命保険はいつ頃必要なのか
→ 生命保険の見直しで節約:準備編
今回はどの程度の保障が必要か、という話です。
結論からいうと、必要額は個々人の価値観により様々なので、
必要額・保険金額の計算法についてお話したいと思います。
その1:収入方式
その2:支出方式
【収入方式から必要保障額を考える】
収入方式は、世帯主に万一のことがあった場合、その方が生きていれば得られたはずの金額をベースに保証を考える方式です。
大概の家庭は現在の収入をやりくりし、赤字にしない範囲で貯蓄や生活費などをまかなっていると思います。ということは、一家の稼ぎ手が亡くなっても現在と同等の月収が保険で下りれば理論上やってゆけるはずですね。
現在の収入だけ把握していれば良いので保障の見積もりが楽です。
試しに計算してみます。
35歳男性・年収600万の方で定年が60歳だとします(年収は不変とする)
すると、残余生涯収入は
600万×(60-35)=1億5000万
となります。
この計算だと保険金額1億5000万の60歳までの定期保険を組むことになります。
これはいかにもドデカイ保障というイメージもあると思います。
そこで最近は各社とも収入保障保険というものを勧めることが多いみたいです。
イメージはこんな感じです。
定期保険は契約時の保障額が期間満了まで続くのに対し、収入保障保険は、加齢と共に受け取り総額は減る計算になります。
そのため、後者は保険料が安くできることになります。保険金は月々の給料のように受取ることができます。
【支出方式から必要保障額を考える】
こちらのほうは、世帯主に万一のことがあった場合、その後必要になる費用(生活費や学費など)を合計して保障額を考える方法です。
こちらは実はなかなか計算が難しいと思います。
というかどこまで正確に必要な出費を思い出せるかがキーとなります。
試しに計算してみます。35歳男性で子ども2人と専業主婦の妻を養っている例です。
教育費用 1500×2 = 3,000万
(子どもの教育資金 http://fparatani.blog.shinobi.jp/Category/8/ からざっくり計算)
生活費用 (25万円)×70% ×25年 = 5,250万円
生活費はざっくり計算で行きました。
現在の生活費は大体25万、稼ぎ手が死ぬと生活費は3割減ると想定しました。
CFP試験では子どもが独立したあとはさらに2割減?にしたと思いますが、端折ります。
というか忘れてしまいました(泣)
結果、子どもの教育費と生活費を合わせると8,250万円が必要保障額になります。
他にも車の買換えを必ずするとか、家のリフォームを行うとか、発生しそうなイベント費用は
入れておいたほうがよいでしょうね。
・・・・
いかがでしょうか。
保険会社の言いなりどおりの計算をすると莫大な保障が必要になります。
というかこれくらいの説明すらしない保険屋からは保険は買わないほうがよいでしょう。自分の手数料から保障額を計算している可能性があります。
ちなみに私はもっと大雑把な保障の計算しかしてません(しかも支出方式)。
子ども二人の教育費1500万×2人 = 3,000万、以上。
1年定期なので、学費を使った分だけ保障を減らすようにして毎年見直しています。
家族の生活費は考慮しませんでした。生活費は残された嫁に稼いでもらいます。
今の会社の規定によると僕が死ぬと1000万ほど見舞金も出ます。死亡退職金も鼻くそ程度ですが出るようです。
とりあえず1000万あれば、2年程度は暮らしてゆけるでしょう。その間に食い扶持を見つけるようにしてもらうつもりです。一応このことは常日頃から嫁には言って心の準備をしてもらっています。就学したら子ども達にも同じ事を言うつもりです。
ご参考になれば幸いです。