ふるさと納税で東日本大震災に寄付する。

大きな爪跡を残した東日本大震災に対して
わずかな事ですが寄付をしようというお話をしました。
→ 東日本大震災に寄付をして寄付金控除を受けよう

税金還付・資金効率・震災復興に対する”気持ち”等々の
趣旨にもマッチするということでありました。

実は更に良い方法を教えて頂きましたので、記事を書きます。


それは”ふるさと納税”を使うということです。

もともとのアイディアは高橋洋一氏のものです。
→ 【第10回】 震災地域への義援金は税額控除の恩恵がある「ふるさと納税」がいい

ふるさと納税は
平たく言えば、自分の選んだ自治体に寄付をする、というそれだけです。


【メリット】
税金の軽減額がかなり変わってきます。

所得税の所得控除に加え、地方税では税額控除が受けられます。
（地方税は還付されるのではなく、翌年分の税金が軽減されるそうです）

簡単に例示するとこのような形です（１万円を寄付したとします）。

同じ1万の寄付でも、効果がかなり異なりますね。

また、〈震災復興への援助という趣旨からは外れますが）
自治体によっては特産品を寄付者に送るところもあるようです。


【デメリット】
正直、我々個人では思い当たる点はありません。

ただ、大局的なところで言えば、
・自治体間で不公平感が生まれる
　（収受する自治体[大概田舎]は潤うが、寄付者の住む自治体[大概都会]は税収が減る）
・同一自治体内の住民に不公平感が生まれる
　（同一のサービスを受けるのに、ふるさと納税した人は安く済んでいる（税額控除のため））
などの歪みが生ずる可能性もwikipediaで指摘されていました。

ちなみに寄付の方法ですが、電話やメール等で寄付の意思を自治体に伝えてから
寄付方法（振込み等）を指定されることが多いようです。

確定申告も必要になりますので、ご注意ください。

なお、義援金という場合には主に被災者へお金が行くのに対し、
ふるさと納税の場合は自治体が行う事業（復興事業など）にお金が使われる
という点が異なりますので、ご注意ください。

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いかがでしょうか？

高橋氏も言うとおり、こうした方法の方が資金効率はよいと思います。
僕はこうした寄付を通じることで少しでも日本を変えたいと考えます。

皆さんはどう思われますか？

[参考]
総務省の寄付金控除のページ（PDFファイル）

医療費控除で税金が戻ってきました！

以前、医療費控除のお話を書きました
→確定申告に備えて　（医療費控除）
 
実は当サイトの中でも、上記のページへのアクセスは多く、
皆さん関心が高いのだな、と感じていました。

とりわけ、医療費控除の計算の際に、
薬の容器代を含めてよいのかどうかに関心が集中していたようです。


とかく規則は原理原則を掲げ、細部までの指示が無い為、
この場合も大いに悩むことになりました。

更に対応してくれる係員・問い合わせる税務署によっても
回答が異なるという点で非常に面倒な論点です。


とりあえず私は出向いて問い詰めてウラをとり、
係員の”容器代は医療費控除に含めてよいです”という発言を受け、
その通り医療費控除に含めて確定申告しました。


そして先週のことでしょうか、
今年の確定申告期限が過ぎる前には還付のお知らせが来ました。
医療費控除も問題なく認められたようでした。

こうして今年の確定申告も無事終わったわけです。


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たずねる人によって回答が違うと、何を信じればよいのか分からなくなりますよね。
ですから、皆さん是非一度税務署へ行ってみて欲しいと思います。

”治療にかかる費用”という観点から言えば
容器代は、当然控除されるべき金額だと僕は思います。

この点を認めさせて、対応した方のお名前を控えた上で申告すれば
万全かと思います。

ということで、ひとまずご報告までに書かせていただきました。
ご参考になれば幸いです。
（税務に関しては、1人で判断せず、必ず税務署ないし税理士の先生へ相談しましょう。）

東日本大震災に寄付をして寄付金控除を受けよう

のっけから舌足らずな物言いで申し訳ありません。

要は、
皆さん、東日本大震災への復興へ参加しましょう！
ということです。

そして、折角ならば今回の寄付行為で税金も安くしちゃいましょう！
ということです。



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今回の東日本大震災への寄付は寄付金控除が受けられる可能性があります。

可能性があるという言い方をしたのは、寄付金控除には条件があるからです。
詳細については、一度国税庁の内容を読んで見てください
→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm


寄付金控除を受けるには、大まかには以下の条件が必要です。
○特定の団体への寄付である（公益団体などが中心）
○領収書が必要
○2000円上の寄付

この条件をそろえた上、翌年2月中旬からの確定申告を行うと、
一ヵ月程度で還付金が振り込まれます。


注意点を幾つか列挙します。
・街頭募金は対象外
　（そもそも領収書が出ない。寄付した金も活かされる保障なし）
・取りまとめたお金を寄付する形も恐らく対象外
　（会社・グループで取りまとめた場合、個々人あての領収書が発行されるかどうか）
・テレビ局等を通じた寄付は恐らく対象外
　（指定のある公益系の団体と見なされない恐れ）


ちなみにどれくらいの税還付を受取れるかというと、
皆さんの稼ぎの多寡（所得税率）によります。

同じ一万円を寄付しても高額所得者の方が還付は多く、低所得者は還付は少ない。

私は悲しいかな、所得税は最低税率5%（低収入ということです）なので、
一万円の寄付の場合、
(10,000 - 2,000) × 5% = 400
400円ほどの戻りにはなります。


・・・・・・
いかがでしょうか。

個人的には、寄付は税金控除以外に
富を再分配する上で非常に重要な機能を担っていると思います。

一旦税金として中央に集めてから被災地へ分配・諸活動に使用する場合、
政治家や官僚との内部の争い・利権などを経てやっと現場にお金が回ります
（想像ですけどね）。

他方、直接日本赤十字などの団体へお金が回る場合、
現場までの時間的・権力的な距離は短い気がします。
結果、経費は少なくて済むのではないのか、と。

そうした意味では、戻ってくる税金はわずかですが、
直接公益団体へ寄付することをお勧めしたいのです。


ウチの姉一家も軽微でしたが福島で被災しました。
一通りライフラインが復旧した今、義兄は高速バスで職場の仙台へ通っていると聞きます。
大丈夫なのかと心配すると共に、素早い復旧に軽い感動を覚えました。

皆の無事・安全、そして一刻も早い復興を願ってやみません

ご注意：税金に関する不明点は近くの税務署・税理士の先生に必ずご相談ください。


[参考]
日本赤十字社　http://www.jrc.or.jp/