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おかね推進室室長のFP新谷が、節約・貯蓄・投資等を通じて人生の軌道修正のプチアドバイスを行います。現在東南アジアはマレーシアより発信しています!
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本当に破産しそうで、ハッサン14世とか無意味なギャグを多発しています。
おかね推進室室長の新谷です。
さて、一月も末になると確定申告が気になります。
毎年2月半ば~3月半ばがシーズンですよね。
本日は確定申告の中でも医療費控除について書いてみます。
出産をされた家庭、幼児がいらっしゃる家庭、手術があった家庭、
このあたりは税金が還付される可能性が高いですね。
・・・・
ご存知の通り、医療費控除というのは、一定限度以上医療費に出費があると控除の対象になるというものです。
医療費控除の公式は下記の通りです↓
[1年間に払った医療費] - [保険金などで補填される金額] -10万円 = 医療費控除
※但し年収200万未満の方は ”[年収の5%]-10万”
問題になるのは”医療費”の定義です。
何を医療費とするか、しないのかで迷われる方も多いですよね。
よく迷われるところは下記のところでしょうか。CFPの試験でも出そうですね(笑)
[医療費に入れてよいもの]
治療のために使用した交通費(電車、バス、出産等やむをえない時のタクシー)
幼児の薬を入れる容器代
(2011年2/16に尼崎税務署へ容器代について質問電話をしました。
確定申告用のコールセンターにまわされ、
明らかに素人と分かるおばさんが電話の後ろの責任者に確認し、
”容器代はだめです”と答えました。
正直、容器なしには薬も受領できず、治療のためにやむを得ず出費したという点では
控除を受ける趣旨にまさに該当すると思うのですが、、、。
後日税務署に押しかけて対面で再確認します。)
(2011年2/20に直接尼崎政務所に出向き、質問しました。
下手に出ながら容器代の話をすると、
”どうせ数百円でしょ? 一緒に申告しちゃっていいですよ”
とライトな反応。
きっとグレーゾーンのトピックだし金額も大きくないので黙認の雰囲気でした)
[医療費に入れていけないもの]
予防接種代
健康診断代
サプリメント代
自家用車のガソリン代
あらかたの基準は国税局が出しているようです。下記HPのPDFファイル13ページ参照
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf
治療(予防ではありません)に必要な出費かどうかというのが観点のようです。
※どのように申告されるかは個々人の納税者が税務署・税理士と相談してきめましょう。
・・・・
ひとつご注意点ですが、
医療費控除はあくまで収入から差し引ける金額です。
ですから、この金額が戻ってくる金額ではありません。
ということは医療費控除が同額ならば、税率が高い家庭の方が戻りは大きいですね。
さらに言えば、医療費は生計を一にする親族で合算・申告が可能です。
なので、共働きの場合、収入の多い方で申告した方が戻りは大きいですね。
このテクニックは2011年1/18の日経新聞夕刊の”らいふプラス”という記事にもありました。
・・・
早速年収600万円の人でシミュレーションしてみます。
専業主婦の嫁と未就学児2人を抱える想定です。なお医療費控除は5万円とします。
この例題だと、2000円ほどが還付されることになります。
・・・
いかがでしょうか。
個人的には2000円とて大きな額です。
申告は税金のシステムを理解するよい機会です。
病気なんかはしたくはありませんが、該当するかたは是非チャレンジしてみてください。
※ ちなみに還付請求は5年間可能です。領収書等保存されている方は
過去分にも是非チャレンジしてみてください。
節分を機にマメな人間になりたいです。
おかね推進室新谷です。
今回はまたまたドルコスト法(積立投資)のお話です。
これまで何度かドルコストについてオススメして来ました。
→ 国内株式に投資してみる:ドルコスト法を使う (http://fparatani.blog.shinobi.jp/Entry/40/)
一括で買い付ける方法は当たれば大きいのですがリスクが高い。
しかし我々は素人。
おかね推進室では、将来を予見するよりも不可知論者で行こうというスタンスでした。
そんなドルコストですが、2011年1/24(月)日経新聞の夕刊に面白い記事がありました。
『検証、積立投資の成績 投信選びの目安に』
これを読むと、どのようなタイプの投信がドルコストに向いているのかが分かります。
記事では、一定条件に合致する投資信託446本を3年間積立投資をしたときのパフォーマンスを検証しています。
結論からすると、
成績が上位に並ぶのは新興国関連や資源関連の投信で、
成績が下位に並ぶのは先進国の債券で運用するものだったのです。
(投信も一括投資をするよりも成績はよいようですね)
この結果は言い換えれば、
ボラティリティが高いものこそドルコストの威力が発揮できるということになります。
先進国の債券に投資する投信は値動きが少ない分、
一括して買おうが分割して買おうが買付値段に大きな違いが出ません。
他方先進国は値上がり値下がりが激しいので、
リーマンショック前後からこつこつ買っていれば、買付単価は低くなり、
2011年前後の上げ相場では利益を含むことになります。
もちろん、これは検証時期によっては違う結果もでると思います。
仮に3年続く上げ相場で検証すれば、始めに一括で買ったほうがドルコストで買うよりも儲かります。
そのほか、ドルコスト神話に対する反論を山崎氏が記述しています。
→ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazaki/at_ya_08022201.htm
・・・・
結論からいうと、個人のリスク許容度・持っているお金や時間によって
どの投資の仕方が最適かは異なるとは思います(こういうと身もふたもありませんが)。
おかね推進室で念頭にあるのは、
老後ためのまとまった生活資金・子どもの大学進学費用、
このあたりのお金を15年程度かけてこつこつ増やしてゆこうと考えています。
その点からすると、ボラの高い商品をドルコストで買い付けるのも有効かと思います。
この話は投信でなくても株や通貨でも同じですよね。
ご自身の投資のご参考にしていただければ幸いです。
湯たんぽをヘビーユースしてます。
おかね推進室室長 新谷です。
間があきましたが生命保険の見直しシリーズでず。
前回は、保険の意味合いについてお話しました。
→ 生命保険の見直しで節約:準備編 (http://fparatani.blog.shinobi.jp/Entry/54/)
本日は”保険はどの年代で必要になってくるのか”ということについてです。
・・・
いざという時の生命保険。
ざっと考えると死亡保険と医療保険、そしてガン保険が有名かと思います。
しかし誰にでもかければいい、という話ではないと思います。
自分の考えでは保険の必要性はこんな感じになります。
【年齢と保険の必要性について】
歳 | 死亡保険 | 医療保険 |
~20歳 | 小 | 小 |
~30歳 | 大 | 小 |
~55歳 | 中 | 小 |
56歳~ | 中 | 小 |
・・・
先ずは死亡保険から。
20代以下の方は死亡保障は必要ないでしょう。
独身で扶養している家族が居ないことが想定されるからです。
結婚して連れ合いを扶養していたり親世代を扶養している場合は保障があってもいいと思います。
30代になると保障の必要性が増えます。
というより、一番保障を大きくすべきだと思います。
結婚されたり、子どもが出来たりするからです。
ここで一家の大黒柱が今死なれたら、嫁さんと幼子が路頭に迷います。
これ以降、必要保障金額は逓減してくるのが通例だと思います。
ちなみに専業主婦には保障は必要かというと、必要ないと思います。
保険会社の言い分では、
主婦が亡くなると家事をするための労力を外部に委託する、
よってその費用分を保障として持っておけ、ということらしいです。
でも実際主婦がなくなり、お手伝いさんを雇ったという話は聞いたことがないのです。
むしろ奥さんが病気にならないように、普段から家族総出で家事をする、
家族を家事に巻き込み、万が一の時に家庭がクラッシュしないよう
風通しを良くしておく、そういう方が良い気がします。
(簡単ではありませんが)
さて40代・50代では保障はそれなりに必要と思われます。
子どもたちもそれなりに大きくなっているから大丈夫でしょう。
しかし、奥さんが自身の老齢基礎年金を受け取るにはまだ間があります。
貯金を取り崩すのもいいですが、心情的には定期収入ができるまでは
手をつけたくない方も多いと思います。
ですからこの時期の生命保険は、連れ合いの老後へのつなぎ資金として
かけるのが妥当かと思います。
これ以降の50代・60代以降になると、保障は殆ど必要ないと思います。
それこそ葬式代くらいで結構かと思います。
もちろん子供が独立したから、という前提です。
晩婚の方、遅くに子供をもうけた方はこの限りではありません。
・・・
医療保障については
どの年代でもあまり必要性を感じません。
理由は高額療養費制度です。
東京大学病院が優れたサイトを作っています→ http://kogaku.umin.jp/
結論からいうと、中程度の収入の方ならばひと月8万程度しか医療費はかかりません。
一般にはそう何回も入院するわけではないので、
毎月数千円でも医療保険に払うお金は勿体ない気がします。
その分貯めておくほうが大概の場合お得かとおもいます。
とはいえ無保険は怖いという方もいらっしゃいます。
ならば医療保険は加入するにしても最低額、
あるいは共済みたいなものがよいと思います。
・・・
いかがでしょうか。
今回も前回同様、保険契約は必要最低限でよい、ということを前提に
書きました。
しかし、上記はあくまで現時点での考えかたです。
というのは、仮に社会保険が破綻して医療費が8割9割の負担になったら
殆ど必要ないなんてなかなかいえません。
また、死亡保障も、十分にキャッシュがあるご家庭は正直不要でしょう。
上場企業などは大概普通の社員に1000万程度は保険をかけているので
その点を考慮すればさらに死亡保障は少なくできるでしょう。
次回は具体的にいくら程度の保障が必要かについて書きたいと思います。