東京電力はやっぱり潰れないと思います

3月の大震災以来、東日本では余震が一向に収まらないようです。
同時に、東京電力のマーケットでの評価も日々乱高下しているようです。


そんな中で、投資家として気になるのはただ一つ。
東京電力は潰れるのか
これに尽きると思います。

言い換えれば、
東電株が上場廃止してしまうのか、
東電債は無事償還を迎えるのか、
東電債・東電株組み入れ投信は更に値を下げるのか、
このあたりに関心が集まると思います。


結論から言うと、潰れない気がします。

確かに、危ないから手放したほうがよいとの旨、お話しました。
→ 東京電力組入れ投信に注意！

しかしながら、状況証拠が積みあがって行くにつれ、
東京電力は潰れないだろうという考えがもたげて来ました。

ご存知の通り東電株は震災前と比較すると大暴落しましたが、
4/18日現在、400円代をキープしております。

4/7付でみずほ証券で目標株価を900円とし一時的に急騰もしました。
未だに原子力関連の補償をどう賄うかが問題となっており先行き不透明なものの、
少なくとも、現実を先読みするという株式市場では落ち着きを取り戻しています。

4/14（木）日経新聞朝刊の3面にもありましたが、
今後の補償は、第一に東電が負担する。
東電が賄いきれなければ、他の電力各社にも負担させる。
他の電力会社も負担しきれなければ国（税金）が負担する。
・・・こうした青写真が出て参りました。

ただでさえ財政難な国としては、公的負担はいやでしょう。
何とか民間でけりをつけてほしいと願うはずです。

呉越同舟的な民主政権ではきっと中途半端な方向性しか出せないでしょうから、
完全国有化とか、資金供与一切なしとかのドラスティックなことは考えられません。

とすると、適当に東電に資金を入れ、事業を継続しつつ長期にわたって補償を続ける、
こんなところが現実的だと思います。

そのためには、東京電力を潰す・ましてや上場廃止にするとなると
今後のマーケットからの資金調達は一層難しくなってしまうでしょう。

むしろ政府が優先株へ出資、市場での普通株での増資などが
思い浮かんできます。

・・・・・・
将来に「絶対」はありませんが、
今のところ東京電力は投資妙味がありそうです。

おおっぴらにお勧めは出来ませんが、
資産の一部を東電株・東電社債で持つのは、
今からなら面白いと思います。

長期投資を標榜していますので、今回は「ギャンブル」としてお考えください。

ご参考になれば幸いです。
 

東京電力組入れ投信に注意！

おかね推進室新谷です。

以前、マーケットが混乱した時は買い進むべきだと申し上げました。
→ 混乱したマーケットへの対処

日経ヴェリタスや各誌でも、
日本企業全般には底堅さがあるという見方が大勢のようです。


しかし、東京電力をはじめとした一部の株式にはよくよく注意して欲しいと思います。

現在東京電力は40年前の株価水準まで落ち込んでいます。
確かに割安と捉える向きもあります。
国が資本注入するといううわさもあります。

ただ、やはりこのまま行くと上場廃止になる可能性も捨て切れません。

PBRは余裕の1倍割れです。

会社のHPで簡単に有価証券報告書を見ますと、固定資産は22年末現在で約12.4兆円。

そのうち、原子力設備と核燃料は1.8兆円程度（全体の15%程度）です。
また、現金も1.4兆ほどあるようです。
資産としては余裕ありそうに見えてしまいますが、素人にはどうにも影響が読みきれません。


また、個別株を保有していなくても影響を受けるのが、
東京電力株を組入れた投信信託、
東京電力社債を組入れた投資信託です。

→ モーニングスターのページが参考になります

恐らく各投信とも早期に東電株は損切りしたとは思いますが、
大量に保有している（いた）投資信託は大幅に運用成績が悪化すると思います。


上記のページではDC用の年金向けファンドも含まれることから、
東電は”安全””安定”のイメージを持っていただけに、
運用成績の悪化は心理的にも痛いことでしょう。


心配なのはそれにとどまらず、
東電の社債を組入れたファンドも多いことです。

組入れ比率は大きくはないものの、何とMMFなどにも東電社債の組入れがあるのです。
→ 大同MMF運用報告書（PDF）

2010年11月29日現在ですが、2011/2/29償還分が5億・2011年5/30償還分が1億あります。
前者は既に償還済みでしょうが、後者は償還されるのか不安ですね。


10数年前も三陽投信MMFが元本割れしたことがありました。
事情は違うものの、今回はそうならないことを祈ります。

不安を煽ったり、バタバタするのは本位ではありませんが、
皆さんも一つご注意頂ければと思います。

為替変動の理由を読み解く

地震・原子力発電所問題で株価や為替相場が大きく変動しています。

その中で一番難しいと言われる為替の動き方について
非常に明快かつ唸らせる記事がありましたので紹介させてください。

「為替相場の正しい見方」佐々木融　著
（証券アナリストジャーナル2011年3月号）

佐々木氏によると、先ずは為替相場の動きを見る場合、
通貨ペアごとの動きを見るよりも、通貨ごとの変化率を見るべきだと主張しています。

①お金の流れの向きを見極める
基本的な変動パターンは、
世界的な株価上昇時は円や米ドルは弱く、
世界的な株価低迷時は円や米ドルは強いということです。

理由は、
積極的にリスクをとって対外投資を行う投資家が多いのが米国や日本だからとのこと。
景気が悪ければお金を元に戻すので米ドルや円が買われるとのことです。

佐々木氏の教えに従って日経平均が大暴落した2011/3/17の為替相場を見ます。

オーストラリアが一番売られているのは象徴的です。
短豪オープンなどかなり売れたことを想起させます。


②”消去法的に買われる”はない
退避通貨として円が買われるという言説は日経ヴェリタスにも掲載されます。
ところが、佐々木氏はこれも喝破します。
「顧客の資産を預かる責任なる投資家が、どこも投資する先が無いので、
消去法的に投資先を探すなどという行動をとるとは考えられない」

言われてみると、そうだなという感じですね。


③ヘッジ付き投資かを見極める
外国人による日本株買いが円高の原因などと言われることもあるが、
03年～04年の日本国生保の大量の外債投資はヘッジ付き、
03年～06年の外国人投資家の日本株投資もヘッジ付きだったという。
ヘッジ付き投資は円高・円安への寄与は無かったと考えられるとのことです。

これも確かにそうですね。


④財政赤字拡大は円安に繋がらない
日本は世界最大の純債権国であり、日本国債は95%程度が日本人が保有している。
財政赤字拡大が即円安になるわけではなく、先ずは財政不安から金利が上昇し、
国内機関投資家が日本へ資金を還流させる（この時点で更に円高に）。
海外投資家が追随し円高が促進。
これでも金利が上昇する段になって資金が流出し円安になるとの見立てです。


このようにして、普段目に付くような
「先行き人口が減少するので国力が弱まり円安になる」などの
意見を論破してゆきます。

全てをご紹介しませんが、是非図書館かどこかで見てみて欲しいです。

そこからすると僕が書いた「国力が弱まるので円安傾向」
→ 混乱したマーケットへの対処
などという話も根拠がないということになります。
（ただ、「国力」云々を鵜呑みにして円売り外貨買いをする方々はいると思います）

参考にして頂ければ幸いです。