為替変動の理由を読み解く

地震・原子力発電所問題で株価や為替相場が大きく変動しています。

その中で一番難しいと言われる為替の動き方について
非常に明快かつ唸らせる記事がありましたので紹介させてください。

「為替相場の正しい見方」佐々木融　著
（証券アナリストジャーナル2011年3月号）

佐々木氏によると、先ずは為替相場の動きを見る場合、
通貨ペアごとの動きを見るよりも、通貨ごとの変化率を見るべきだと主張しています。

①お金の流れの向きを見極める
基本的な変動パターンは、
世界的な株価上昇時は円や米ドルは弱く、
世界的な株価低迷時は円や米ドルは強いということです。

理由は、
積極的にリスクをとって対外投資を行う投資家が多いのが米国や日本だからとのこと。
景気が悪ければお金を元に戻すので米ドルや円が買われるとのことです。

佐々木氏の教えに従って日経平均が大暴落した2011/3/17の為替相場を見ます。

オーストラリアが一番売られているのは象徴的です。
短豪オープンなどかなり売れたことを想起させます。


②”消去法的に買われる”はない
退避通貨として円が買われるという言説は日経ヴェリタスにも掲載されます。
ところが、佐々木氏はこれも喝破します。
「顧客の資産を預かる責任なる投資家が、どこも投資する先が無いので、
消去法的に投資先を探すなどという行動をとるとは考えられない」

言われてみると、そうだなという感じですね。


③ヘッジ付き投資かを見極める
外国人による日本株買いが円高の原因などと言われることもあるが、
03年～04年の日本国生保の大量の外債投資はヘッジ付き、
03年～06年の外国人投資家の日本株投資もヘッジ付きだったという。
ヘッジ付き投資は円高・円安への寄与は無かったと考えられるとのことです。

これも確かにそうですね。


④財政赤字拡大は円安に繋がらない
日本は世界最大の純債権国であり、日本国債は95%程度が日本人が保有している。
財政赤字拡大が即円安になるわけではなく、先ずは財政不安から金利が上昇し、
国内機関投資家が日本へ資金を還流させる（この時点で更に円高に）。
海外投資家が追随し円高が促進。
これでも金利が上昇する段になって資金が流出し円安になるとの見立てです。


このようにして、普段目に付くような
「先行き人口が減少するので国力が弱まり円安になる」などの
意見を論破してゆきます。

全てをご紹介しませんが、是非図書館かどこかで見てみて欲しいです。

そこからすると僕が書いた「国力が弱まるので円安傾向」
→ 混乱したマーケットへの対処
などという話も根拠がないということになります。
（ただ、「国力」云々を鵜呑みにして円売り外貨買いをする方々はいると思います）

参考にして頂ければ幸いです。
 

混乱したマーケットへの対処

東日本大地震、それに伴う福島原発の不具合の結果、
日本の株式市場、外為市場は大荒れの模様となっています。
このような状況で個人投資家はどのように動くべきなのでしょうか？


結論からすると、大勢と逆へ動くことをお勧めします。

例えば株式はどうするべきでしょうか。
僕なら買います。お金があればガンガン買いたいです。

出典はないのですが、さわかみ投信のトップ澤上篤人氏の発言は参考になります。
概要はこんな感じです。
”今後も将来にわたって世の中の役に立つ企業を応援する、そういう気持ちで投資する。”

例えば今回の東京電力でも良いかもしれません。
東京の人口約1200万、周辺の県を加えると膨大な電力を賄う東京電力。
確かに今回の原子力発電では大きな禍根を残しました。

しかし、事故が一段落したら、やはり首都圏への電力供給が必要です。
GDP世界第3位の国の首都。その経済活動を支える電力は今後も必要なのです。
今が大底かは分かりませんが、”世に無くてはならない企業”だとは思います。
5年程度の時期を見越して、小額でも買ってみるとよいと思います。


もう一つ、外貨についても流れと逆を突きたいところです。

今回の円高は、一部ではレパトリエーションが原因とも言われています。
政府関係者は投機的な動きであると言っています。

事の真偽は分かりません。
ただ、折角日本円の価値が上がっているのであれば、
それを利用して外国モノを購入したいところです。

よく、日本の国力は次第に弱まってゆく、
少子高齢化や国の累積債務、加えて今回の地震関連への追加費用は
国の財政を更に疲弊させる等々言われています。

にもかかわらずの円高ならばそれを利用しない手はないと思います。
外貨預金でも外国債券でもいいので購入してみてはいかがでしょうか。


もちろんですが、手元には多少の現預金はキープしておく必要はあります。
本当に大災害になったら、やはり家族や自分の身を守るためにお金は必要です。

ただ遊んでいる部分があれば、他人と違うスタイルで投資することを勧めます。
人と同じことをすれば人並みの結果しか出ません。

ちなみに私は、DCのうちで定期預金→日経平均インデックスへ資金移動、
お小遣いから豪ドル外貨MMFとNZドル外貨MMFを購入しました。
（77.56円/AUD,  57.20円/NZD）

定量的な分析が全くなくて恐縮です。
ご参考になれば幸いです。

地震保険の補償には限度があります

東北地方太平洋沖地震で被災された方々、関係者の方々、心よりお見舞い申し上げます。

地震・火災・津波等々での罹災に備える場合、保険があります。
今回はその地震保険について確認してみます。


【そもそも】
地震大国である日本では、政府と民間で共同で運営します。
保険会社の利潤は含まれず、全額が将来の保険金支払のために積立てられます。


【引き受け】
地震保険は単独では加入できません。火災保険に付帯する形で加入します。
とはいえ、原則的に自動付帯の形なので自ら辞退しない限りは付帯されます。


【保険範囲】
地震保険では、
地震・噴火・津波、これらを原因とする火災・損壊。埋没流出による損害を補償します。
※核燃料物質などによる事故は一般的には保険金は支払われません。


【保険金額の設定】
建物、家財ごとに主契約の火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で定める。
限度は建物1構内・1被保険者につき5000万、家財は1世帯につき1000万が限度。


【損害の判断】
損害を３区分（全損/半損/一部損）にして判断します。

建物/家財	損害	損害の程度	支払保険金
建物	全損	・主要構造部の損害額が建物時価の50%以上 ・焼失もしくは流失した床面積が建物床面積の70%以上	保険金額の100%（時価が限度）
建物	半損	・主要構造部の損害額が建物時価の20%～50% ・焼失もしくは流失した床面積が建物床面積の20%～70%	保険金額の50%（時価の50%が限度）
建物	一部損	・主要構造部の損害額が建物時価の3%～20%	保険金額の5%（時価の5%が限度）
家財	全損	・損害額が家財の時価の80%以上	保険金額の100%（時価が限度）
家財	半損	・損害額が家財の時価の30%～80%	保険金額の50%（時価の50%が限度）
家財	一部損	・損害額が家財の時価の10%～30%	保険金額の5%（時価の5%が限度）

【保険金】
一回の地震等による支払保険金の総額が5.5兆円を超える場合、
下記の式に基き保険金額が削減される可能性があります。

支払保険金　＝　算出された保険金の額 × （5.5兆円 / 算出された保険金の総額）

※保険金額に応じて、被保険者で5.5兆円を按分するイメージだと思います。


 

・・・・・・
煩雑になる為、保険料の設定方法や家財の補償範囲については割愛します。

明白であるのは、保険金の総額、かけられる保険金に限度があり、
万が一の場合には保険で全てを賄うことは出来ないということです。

これを賄う・非常事態に備えるには
・現預金のストック。
・耐震・免震性能の高い住居を構築する。
・災害が起こることを前提に住居を構える（建築場所を選ぶ）
などが考えられます。

現実的には困難なことも多いと思います。
父祖代々の土地であったり相続が絡んだり。

しかし、大災害を前にして子どもや家族にしてやれるのは
精々上記のことであるのも確かだと考えます。

ご参考になれば幸いです。