東京電力はやっぱり潰れないと思います

3月の大震災以来、東日本では余震が一向に収まらないようです。
同時に、東京電力のマーケットでの評価も日々乱高下しているようです。


そんな中で、投資家として気になるのはただ一つ。
東京電力は潰れるのか
これに尽きると思います。

言い換えれば、
東電株が上場廃止してしまうのか、
東電債は無事償還を迎えるのか、
東電債・東電株組み入れ投信は更に値を下げるのか、
このあたりに関心が集まると思います。


結論から言うと、潰れない気がします。

確かに、危ないから手放したほうがよいとの旨、お話しました。
→ 東京電力組入れ投信に注意！

しかしながら、状況証拠が積みあがって行くにつれ、
東京電力は潰れないだろうという考えがもたげて来ました。

ご存知の通り東電株は震災前と比較すると大暴落しましたが、
4/18日現在、400円代をキープしております。

4/7付でみずほ証券で目標株価を900円とし一時的に急騰もしました。
未だに原子力関連の補償をどう賄うかが問題となっており先行き不透明なものの、
少なくとも、現実を先読みするという株式市場では落ち着きを取り戻しています。

4/14（木）日経新聞朝刊の3面にもありましたが、
今後の補償は、第一に東電が負担する。
東電が賄いきれなければ、他の電力各社にも負担させる。
他の電力会社も負担しきれなければ国（税金）が負担する。
・・・こうした青写真が出て参りました。

ただでさえ財政難な国としては、公的負担はいやでしょう。
何とか民間でけりをつけてほしいと願うはずです。

呉越同舟的な民主政権ではきっと中途半端な方向性しか出せないでしょうから、
完全国有化とか、資金供与一切なしとかのドラスティックなことは考えられません。

とすると、適当に東電に資金を入れ、事業を継続しつつ長期にわたって補償を続ける、
こんなところが現実的だと思います。

そのためには、東京電力を潰す・ましてや上場廃止にするとなると
今後のマーケットからの資金調達は一層難しくなってしまうでしょう。

むしろ政府が優先株へ出資、市場での普通株での増資などが
思い浮かんできます。

・・・・・・
将来に「絶対」はありませんが、
今のところ東京電力は投資妙味がありそうです。

おおっぴらにお勧めは出来ませんが、
資産の一部を東電株・東電社債で持つのは、
今からなら面白いと思います。

長期投資を標榜していますので、今回は「ギャンブル」としてお考えください。

ご参考になれば幸いです。
 

震災後の保険会社はおおわらわ

東日本大震災が発生しましたが、世の中は粛々と業務が進行しています。

私事で言いますとお付き合いしています損保会社さん・生保会社さんの
担当者が変更となりました。

先般も今期の販売の推進方法について来られました。
ところが、この4月早々に一週間ほど居なくなるとのこと。


さすが天下の大保険会社、こんなときでも楽々の有給ですか！
と思うと、さにあらず。
何でも東日本へ応援派遣されるそうです。


そういえば、2011年4/15日（金）の日経新聞朝刊　4面にも有りました。
「大震災　動く金融（下）」
これまで損保は、個別の査定の上保険金を支払う仕組みでしたが、
損保協会が業界全体で査定形式を統一し、共同で調査団を派遣するとのこと。

どうやら彼はこうした動きのヘルプとして組み込まれるようですね。
金融法人担当の彼らが、地震保険までやるのかと感心しました。
ところが、
「いや、僕も分からないんで東京で一日だけ研修してから出るんですよ。
　そのあとどこへ行くかは分かりません」
とのこと。
まあ給料が高い大保険会社様ですから仕方ありませんが、色々大変ですね。


考えると、損保協会の決断は非常に良かったですね。
反して東電さんの煮え切らない発言は政治家のそれと同じに感じます。
要は残念だったということです。

背後に抱えている事情の違いはあれ、
経営者の仕事は「決断だ」と思った次第です。

MBAではDecision　Making（意思決定）が科目として教えられているようです。
やはり、何かを決めるって難しいことですよね。

逆に言えば、決められない経営者は不要ってことですよね。

皆さんはどう思われますか？

H23年扶養控除の変更の影響

H23年の扶養控除の変更についてアウトラインはご理解頂いたと思います。
→ H23年より扶養控除が変わります


では結局どの程度の影響があるのかを考えて見たいと思います。

・・・・・・
早速シミュレーション結果をご覧下さい。
年収700万、扶養家族は配偶者と子ども2人（小学生）とします。

なんと驚くべきことに収入が増えました！

増税になりましたが、子供手当て分で手取りUPです。

しかしながら、政府がそんなに簡単にお手盛りをよこすとは疑わしい！
そこで、今度は子どもの設定を高校生と大学生にしてみました。


ここでも驚くことに、
収入増加とまで行かないものの、微減という結果に。

この程度ならば取り立ててキツいという程でもないと思います。

※ちなみに年収によっては収入が減る所得帯があるようです。
Wikipedia こども手当て-4.1.3所得税の扶養控除等廃止による負担増



とはいえ、今回の子ども手当のそもそもの目的はといえば、
次世代を担う子ども達を社会全体で養育するということだったと思います。

実感として子どもを育てやすくなったというと、ドンピシャ受給世代としては
全くそのように感じません。

しいて言えば、節約疲れを癒すような浪費が増えたくらいでしょうか。
言い換えれば、非計画的な出費が増えてしまいました。

むしろこの程度の恩恵であるならば、政治家の皆さんが茶番を繰り返した
財源調整は単なる人件費・時間の無駄でなかったのかと考えてしまいます。

更には現在東日本大震災の復興支援の財源に、子供手当てを充てよう、
という意見も新聞等に出るようになってきました。

最終的にこの手当て分の扶養控除の縮小は増税になる可能性が高いですね。
当然、こんな資金を当てにして学資保険を組むなんかは考えないほうが良いでしょう。


改めて健全な政治とは何なのか、と考えてしまいますね。