年金運用を参考にしてみる

相も変わらずの話ですが、投資とか運用というと毛嫌いするひとが多いですね。
これは若い人・お年を召した方にこだわらず、企業部門でも多い話です。
どの投資主体も、”本業を頑張りたいから”とかとおっしゃいます。


とはいえ、この日本国にいて労働に勤しむ限り、
大抵の方は（外国人も含め）否応無きに運用行為に巻き込まれています。

それが年金であり、健康保険であります。
その意味では、皆さんの老後はどっぷり株式市場の浮き沈みに漬かっています。


ではその年金などのいわゆる機関投資家が
どのような運用をしているかというと、ちょっと古いのですが、
2011年5月15日の日本経済新聞13面　『プロの年金運用　個人に役立つヒント探そう』
という記事が参考になります。


結論から言うと、分散とリバランスが味噌のようです。

とはいえ短期金利の差は為替の調整で相殺されることが想定されるそうで、
その点から言えば、相殺される前にリバランスをすれば美味しいということになります。
この点からも定期的なリバランスが必要になります。

（定期的でないとどうしても貪欲になったり、過度にリスク回避的になって
　決断が遅れたりする）


おりしも日経ヴェリタス171号（6/19-25）では年金がキャッシュポジションを
吐き出して給付に回しているという記事が出ています。

となると我々個人が持つ資産も、やはり運用が必要になってきそうですよね。
自分の老後（ひいては配偶者の老後）を守るためにも、
金融リテラシーの向上が望まれます。

是非上記5/15の記事を試しに見てほしいとおもいます。

H23春のCFP試験講評

一応こういうサイトもやっておりますし、
自己研鑽にはちょこっとは気をつけております。

研鑽となればやはり金融系。
具体的にはFP技能士のほか、AFPやその上位のCFPがありますね。

小職は10年ほど前にすでにAFPは取得しております。
また現在の会社では報奨金がでると分かり、
2年ほど前からCFPの合格を目指しております。

因みに6科目で合格のCFPは現在4科目は合格済で、
この春は不動産運用設計と相続事業承継設計を受験しました。


結論から言うと
不動産・・・ダメ
相続・・・うかるかも
という感じでした。


不動産は全くの門外漢であり、ちょうどこの5月にも転勤があり
慣れない土地となれない仕事に追われ、追い込みができませんでした。


対して、相続は意外と簡単！？だったような気がします。

特に気になったのは保険周りの問題ですね。
昨年は相続税法24条が改正になり、本年は相続税法12条が改正になりましたね。
→　H23年税制改正：相続税法12条の見直し


これにより、被相続人の生命保険金の遺贈に関わる控除が
大幅に減りましたね。

そのためか今回の相続事業承継では、
生保がらみの問題は出題がしづらくなった気がします。

その証拠に、生保関連の問題では
被相続人はすべてH22年に死んだことになっていましたね。


またここ数年の傾向として非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予、
これは例年出るようになったようですね。

その他、譲渡制限付株式についての問題が目新しいなあと感じました。
もちろん出来ませんでしたが。。。（笑）



早く全科目合格して、報奨金10万円をGETしたいものです。

世代間格差からみた増税の賛否

東日本大震災後の復興資金を得るため、増税せよという意見がある。

増税はいやなものだ。
しかし或る見方から考えると、むしろ今増税すべきという考えもある。
その根拠が世代間格差だ。


まず挙げたいのが、親世代（ベビーブーマ）たちとの世代間格差。
これまで日本を作ってきた人たちにも相応の負担をお願いするということ。
そのためには今増税して、彼らにも増税の荒波を被ってもらう。

もちろん現役世代の我々は負担したくない。
今だって十分税金や社会保障費はきつい。
しかも老後の国の様子も不確かな今、これ以上国に上納金を納めるのはイヤだ。

しかしながら、今増税や国債発行しなければどうなるか。
より厳しい状況になったときに、自分たちが被る波が高くなるだけの可能性はある。

そのためには、誤解を恐れずに言えば、
彼らが亡くなってしまう前に増税をする。

老人に関する税金・社会保障費の優遇を見直し、
我々と共に国を支えて頂くためには、増税もアリかもしれない。


次に挙げるのが、子供世代との世代間格差。
自分の子供たちにツケを回していいものか、という考え方。

確かに、今の日本はよくも悪くも親世代以上が作ってきた。
しかしながら、自分の責任ではないと、課題を棚上げにするとどうなるか。

自分の子供たちへそのまま、
否、利子などの負担を増やした上、雪だるまを大きくして引き継ぐことになる。

会社のなかで目を転じる。
事なかれ主義の役員がいかに多いのかに辟易とする。
事態の悪化を黙殺し、自分の任期を無難に過ごそうとする。

自分たちも世代として同じことをしていないだろうか？
そのために、増税を手がかりに”今”国を直し始めるのはアリだと思う。


気をつけるべきは、
増税があくまで国の建て直しのために使われるということ。

結局政治家や官僚たちの言うがままになるのならば、
今までと同じように、ただのなし崩しの増税になりかねない。

愚論ですが、たまにこんなこと考えています。