H23春のCFP試験講評

一応こういうサイトもやっておりますし、
自己研鑽にはちょこっとは気をつけております。

研鑽となればやはり金融系。
具体的にはFP技能士のほか、AFPやその上位のCFPがありますね。

小職は10年ほど前にすでにAFPは取得しております。
また現在の会社では報奨金がでると分かり、
2年ほど前からCFPの合格を目指しております。

因みに6科目で合格のCFPは現在4科目は合格済で、
この春は不動産運用設計と相続事業承継設計を受験しました。


結論から言うと
不動産・・・ダメ
相続・・・うかるかも
という感じでした。


不動産は全くの門外漢であり、ちょうどこの5月にも転勤があり
慣れない土地となれない仕事に追われ、追い込みができませんでした。


対して、相続は意外と簡単！？だったような気がします。

特に気になったのは保険周りの問題ですね。
昨年は相続税法24条が改正になり、本年は相続税法12条が改正になりましたね。
→　H23年税制改正：相続税法12条の見直し


これにより、被相続人の生命保険金の遺贈に関わる控除が
大幅に減りましたね。

そのためか今回の相続事業承継では、
生保がらみの問題は出題がしづらくなった気がします。

その証拠に、生保関連の問題では
被相続人はすべてH22年に死んだことになっていましたね。


またここ数年の傾向として非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予、
これは例年出るようになったようですね。

その他、譲渡制限付株式についての問題が目新しいなあと感じました。
もちろん出来ませんでしたが。。。（笑）



早く全科目合格して、報奨金10万円をGETしたいものです。

世代間格差からみた増税の賛否

東日本大震災後の復興資金を得るため、増税せよという意見がある。

増税はいやなものだ。
しかし或る見方から考えると、むしろ今増税すべきという考えもある。
その根拠が世代間格差だ。


まず挙げたいのが、親世代（ベビーブーマ）たちとの世代間格差。
これまで日本を作ってきた人たちにも相応の負担をお願いするということ。
そのためには今増税して、彼らにも増税の荒波を被ってもらう。

もちろん現役世代の我々は負担したくない。
今だって十分税金や社会保障費はきつい。
しかも老後の国の様子も不確かな今、これ以上国に上納金を納めるのはイヤだ。

しかしながら、今増税や国債発行しなければどうなるか。
より厳しい状況になったときに、自分たちが被る波が高くなるだけの可能性はある。

そのためには、誤解を恐れずに言えば、
彼らが亡くなってしまう前に増税をする。

老人に関する税金・社会保障費の優遇を見直し、
我々と共に国を支えて頂くためには、増税もアリかもしれない。


次に挙げるのが、子供世代との世代間格差。
自分の子供たちにツケを回していいものか、という考え方。

確かに、今の日本はよくも悪くも親世代以上が作ってきた。
しかしながら、自分の責任ではないと、課題を棚上げにするとどうなるか。

自分の子供たちへそのまま、
否、利子などの負担を増やした上、雪だるまを大きくして引き継ぐことになる。

会社のなかで目を転じる。
事なかれ主義の役員がいかに多いのかに辟易とする。
事態の悪化を黙殺し、自分の任期を無難に過ごそうとする。

自分たちも世代として同じことをしていないだろうか？
そのために、増税を手がかりに”今”国を直し始めるのはアリだと思う。


気をつけるべきは、
増税があくまで国の建て直しのために使われるということ。

結局政治家や官僚たちの言うがままになるのならば、
今までと同じように、ただのなし崩しの増税になりかねない。

愚論ですが、たまにこんなこと考えています。
 

震災後の保険会社はおおわらわ

東日本大震災が発生しましたが、世の中は粛々と業務が進行しています。

私事で言いますとお付き合いしています損保会社さん・生保会社さんの
担当者が変更となりました。

先般も今期の販売の推進方法について来られました。
ところが、この4月早々に一週間ほど居なくなるとのこと。


さすが天下の大保険会社、こんなときでも楽々の有給ですか！
と思うと、さにあらず。
何でも東日本へ応援派遣されるそうです。


そういえば、2011年4/15日（金）の日経新聞朝刊　4面にも有りました。
「大震災　動く金融（下）」
これまで損保は、個別の査定の上保険金を支払う仕組みでしたが、
損保協会が業界全体で査定形式を統一し、共同で調査団を派遣するとのこと。

どうやら彼はこうした動きのヘルプとして組み込まれるようですね。
金融法人担当の彼らが、地震保険までやるのかと感心しました。
ところが、
「いや、僕も分からないんで東京で一日だけ研修してから出るんですよ。
　そのあとどこへ行くかは分かりません」
とのこと。
まあ給料が高い大保険会社様ですから仕方ありませんが、色々大変ですね。


考えると、損保協会の決断は非常に良かったですね。
反して東電さんの煮え切らない発言は政治家のそれと同じに感じます。
要は残念だったということです。

背後に抱えている事情の違いはあれ、
経営者の仕事は「決断だ」と思った次第です。

MBAではDecision　Making（意思決定）が科目として教えられているようです。
やはり、何かを決めるって難しいことですよね。

逆に言えば、決められない経営者は不要ってことですよね。

皆さんはどう思われますか？